![対応しないとどうなる?](img/problem01_read.png)
インボイス制度で発生
しうる経営リスクとは
インボイス制度の開始で発生する
経営リスク
納税額が増加し、利益を
圧迫される可能性が...
現在の区分記載請求書等保存方式とは異なり、インボイス制度に対応した請求書を受領するか否かで
消費税の仕入額控除に大きな影響が出ます。
![](img/problem_img01.jpg)
受領した請求書がインボイスの要件を満たさないことで、従来よりも多く消費税を納税することになり
受領した請求書が
インボイスの要件を満たさないことで、
従来よりも消費税の納税額が増え
利益を圧迫し、経営に大きなダメージが...
利益が圧迫され、
経営に大きなダメージが......
![これらの経営リスクを回避するために](img/problem02_read.jpg)
次のような
対応が必要なります
インボイス制度開始に向けた
必要な対応
![1](img/num1.png)
![1](img/num1_sp.png)
協力会社に適格請求書
発行事業者への
登録意向や状況を確認
インボイス制度対応の第一歩目は、協力会社へ適格請求書発行事業者になってもらうことです。
今後も継続的に案件の発注をおこなっていくために、適切な交渉をしていくことが大切です。
![](img/problem_img03.png)
登録期限は
2023/9/30まで
※ 2023年10月の制度開始に
間に合わせるための期限
![2](img/num2.png)
![2](img/num2_sp.png)
適格請求書発行事業者を
区別した
請求確認業務が必要
適格請求書(インボイス)に対応した請求書かどうかにより、請求書内に必要な内容や
税額計算方法が異なるため、それぞれに対して確認の手間が発生。
![](img/problem_img04.png)
![3](img/num3.png)
![3](img/num3_sp.png)
記載ミスのない適格請求書
のやりとりが必要
適格請求書(インボイス)では、請求書に不備があった場合、発注先である協力会社側で修正が必要となるため
電話やメールなど、やりとりにかかる時間が増える可能性が。
さらに、各社ごとに請求書の形式が異なると確認工数がさらに倍増することに...
![](img/problem_img05.png)
![4](img/num4.png)
![4](img/num4_sp.png)
適格請求書の適正な
保存が必要
紙の請求書は、スキャンしてデータ化する手間が発生し経理担当に余計な業務負荷がかかってしまいます。
また、データの保存についても管理工数が発生してきます。
![](img/problem_img06.png)
適格請求書(インボイス)では、
請求書の発行元と受取側で、原則
7年間の保存義務が発生します。
電子データによる請求書保存には
改正電子帳簿保存法
への対応も必須に
![](img/t_line.png)
![](img/t_line_sp.png)
これら必要な対応への運用を
構築するために
残された時間は、
そう多くはありません。
今すぐ準備を
始めていきましょう!
![](img/b_line.png)
![](img/b_line_sp.png)
新たに発生する業務負担を、
ANDPADで一気に解消!
法対応をきっかけに、業務効率化を実現
ANDPAD
活用メリット
![](img/merit_img01.jpg)
受発注業務の電子化で、
法対応と業務効率化を両立
ANDPADは現場の施工管理から、見積・発注〜請求までを一気通貫でデジタル化
工事原価を一元管理できるシステムです。
受発注のやりとりが電子化されることで、協力会社と一緒に法対応と受発注業務の効率化を同時に実現していきます。
![](img/merit_img02.jpg)
![](img/merit_img03.png)
国税庁のデータベースと自動で
連携し、
ANDPADが適格請求書
発行事業者を自動で判定
![適格請求書発行事業者/免税事業者それぞれに対応した請求処理を効率化](img/merit_img04.png)
適格請求書に対応した請求書には、登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額を
新たに項目として追加する必要があります。
![](img/merit_img05.png)
![](img/merit_img05_sp.png)
ANDPAD上で、共通の請求書フォーマットを作成することで
協力会社からの請求書確認業務や、修正依頼が解消され作業が効率化されます。
ANDPADならクラウド上に書類を保管できるため、7年間の保存義務へも、省スペース対応が可能です。
インボイス制度に対応した請求書はもちろん、発注書・発注請書の電子保存にも対応。
また、電子書面には建設業法に対応した「タイムスタンプ」と「電子署名」機能を持ちデータの非改ざん性を担保します。
各種書類の改正電子帳簿保存法対策を
まとめて解決できます!
![](img/merit_img06.png)
![ANDPADはグレーゾーン解消制度を活用し、国土交通省より建設業における適法性を確認済み。](img/point_closing.png)
オンライン受発注による
法対応と
業務効率化の
両立を安心して
スタートできます!
導入事例
建築・建設業界で
20万社※が利用中!
※契約社数と協力企業数をあわせた数
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